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１．一般質問を行いました

 

9月28日（木）に一般質問を行い、50人ほどの方に傍聴いただきました。

ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。

大きく6つの質問を行いましたが、そのうち3つを紹介します。その他の項目

を含め、後日もう少し詳しくブログにアップする予定です。

 

（１）総合計画策定にあわせた行政経営改革について

 

＜背景＞

県は現在、2018〜2027年度の静岡県の新ビジョン「総合計画」の策定を進め

ています。その中で行財政改革を進めるべく、以下2点質問しました。

 

�@  次期総合計画での行政経営の位置づけ

 

＜質問＞

現計画では、戦略「自立の実現」の下に、「地域主権を拓く行政経営」という

項目を設定し目標を定め、管理しているが、新ビジョンでは設定されていない。

これまでの行財政改革の取組からすると甘いと言わざるを得ない。「見える化」

にも逆行しているが、その考え方をうかがう。

 

＜答弁・佐藤 県理事（政策担当）＞

次期計画では、県民生活に直接かかわる政策を中心に体系を構築したいと

考えている。行政経営は「政策推進の基本姿勢」として示していき、「見える化」

については検討していく。

 

＜再質問＞

柱は設定しないと受け止めたが、それで全庁で財政状況を共有化できるのか？

 

＜再答弁・佐藤 県理事（政策担当）＞

行政経営がすべての政策を支えるための取組であることを記載していく。数値

目標の設定や評価の仕方、進捗管理をどう記載するかは具体的に検討していく。

 

＜意見＞

それでは共有化できないのではないか。

 

 

�A  財政健全化の取り組み

 

＜質問＞

次期計画策定にあたり、政策の実効性を担保するためには、財政面の裏付け

が必要だ。今後10年間を見すえた「中期財政計画」を策定してはどうか。また、

今後の財政健全化には、将来負担を含めたストック指標を活用してはどうか。

 

＜答弁・伊藤 経営管理部長＞

次期計画の基本計画は4年であり、今年度を含めた5年程度の財政見通し

を示していく。指標については、県有施設の総量適正化や老朽化対策など、従来

の指標に表れない将来負担も考慮し、適切な健全化指標を設定していく。

 

＜再質問＞

各事業部門で所有する資産を個別に把握し、総合計画でトータルに管理する

べきと考えるがどうか？

 

＜再答弁・伊藤 経営管理部長＞

現在整備中の公会計の中で、施設別の行政コストや将来見通しを推計でき

るようになる。総合計画で反映できるかどうかは検討させてほしいが、考え方として

盛り込んでいく方向で取り組んでいく。

 

＜意見＞

全庁で共有化し「見える化」を進めて欲しい。

 

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（２）今後の産業成長戦略について

 

＜背景＞

新聞報道で「EV（電気自動車）化」の文字を見ない日はありません。すぐに

変わるわけではありませんが、自動車の構造変革は待ったナシです。自動車

関連産業をいかに次世代産業につないでいくかは県の大きな課題です。

 

＜質問＞

これまでの本県経済を支えてきた輸送用機器製造業は、急速なEV化や

自動運転の導入、さらにコネクティッドカーなどの新技術により、今後大きく変わ

ることが想定される。

県はさまざまな施策を実行しているが、産業構造の大きな転換への対応と

いう視点を取り入れた、新たな産業成長戦略を検討すべきではないか。

 

＜答弁・難波 副知事＞

県は東日本大震災や円高の影響で落ち込んだ本県経済再生のため、

2014年度、官民一体となって「産業成長戦略」を策定した。今年度はこれ

を改定し、IoTやAIなど技術革新への対応や人材の確保・育成に重点を置

いた「産業成長戦略2017」を策定し取り組んでいる。

一方、ご指摘のとおり、県内産業を取り巻く環境変化は予想以上に早く、

経済環境や科学技術の著しい進展に的確に対応できるよう検討し、新たな

産業成長戦略を検討していく。

 

＜意見＞

2001年に57.1万人だった本県の製造業就業者は2014年には47.7万

人と9.4万人も減っている。就労者減をどうするか、しっかり考えて欲しい。

 

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（３）多文化人材の育成支援について

 

＜背景＞

次世代を担う人材育成は県の重要な役割です。本県の特徴を生かし、グロ

ーバル化の進展に合わせた人材育成を進めるべきと考え以下2点質問しました。

 

�@  留学生受け入れ支援のあり方

 

＜質問＞

本年度、県内大学では961人の外国人留学生が学んでいるが、2009年の

1601人に比べ大幅に減っている。グローバルな人材の流れはますます加速する。

現在、県には留学生受入の基本的な計画や方針がないが、大学等と連携して

検討すべきではないか。

 

＜答弁・川勝 知事＞

社会経済の急速なグローバル化に加え、イノベーションの進展と産業構造の

変化により、世界中で人材の獲得競争が激しくなっている。

留学生の減少傾向は憂慮している。明らかに静岡県は全国の流れから遅れ

ている。

これまでの施策を評価し、次期総合計画や教育振興基本計画において、

より効果的な取り組みを盛り込んでいく。

また留学生支援も含めたグローバル人材育成のあり方を、各大学やコンソー

シアムの意見を聞きながら検討していく。

 

＜再質問＞

平成23年から28年の他都道府県との経年比較では、本県の減少率は

ワースト2位だった。知事は非常に理解されているのがわかったが、実態がつい

てきていない。関係者の意見を踏まえ、しっかりした計画を作ってほしい。

 

＜再答弁・西田 文化観光部長＞

重要な問題であり、本年8月に文科省で取りまとめられた「高等教育機関

における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議」報告書なども参考

にしながら、大学等関係者とも連携しながら検討していく。

 

�A  外国人生徒への支援

 

＜質問＞

日本に住む外国人は1990年頃から増え、リーマンショック後に減少したが、

近年再び増加している。平成28年度の文科省調査によると、日本語指導

が必要な外国籍の児童生徒数は全国で3万人を超えており、本県は愛知、

神奈川、東京についで全国で4番目の2,673人となっている。

日本で暮らしていく外国人が増える中、能力を発揮できる環境を整備する

必要がある。県教委として県立高校、特に定時制高校への学習支援や就職

支援を標準化し、対応を考えるべきと考えるがどうか。

 

＜答弁・木苗 教育長＞

各学校ではキャリア教育を進めるとともに、生徒の適性や希望に応じた就職

支援を行っている。また新たに、就職未内定者が多い定時制高校に、就職コ

ーディネーターを配置し、求人情報の収集やインターンシップを支援する「高校生

就職マッチング対策事業」を実施する。