静岡県議会議員　田口　章　メールマガジン　＜第6号＞

 

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　みなさん、こんにちは。田口 章 です。

　朝夕は過ごしやすくなりましたね。自動車関連企業のみなさんは土日

休みになって、ホッとした方も多いのでは？

　今回の業界を挙げての施策は、電力供給がピンチの中、リーディング産業

としての役割を果たしたとはいえ、課題も多かったのではないでしょうか。

 

　現在、県議会は9月定例会真っ最中です。今日まで本会議での一般質

問が行われ、5～7日には、常任委員会が開催されます。

　私は所属する「産業委員会」で、ものづくり産業の維持発展や円高対策、

雇用政策などで、提案型の質問をする予定です。

　　 

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【これは無料のメールマガジンです】

　これまでに名刺交換させていただいた皆様の中で、メールアドレスの記載

があった方に、毎月１回、メルマガで活動報告を送らせていただいています。

　お気づきの点や、ご感想などがありましたら、お気軽にお知らせください。

　また失礼ながら、ご不要の方は末尾のアドレスにその旨お伝えください。

　よろしくお願いいたします。

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　　http://taguchi-hamamatsu.cocolog-nifty.com/blog/

 

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◎目次

 

１．9月定例会のポイント

　（１）雇用創造アクションプラン

　（２）補正予算のポイント

　　　①搭乗率保証

　　　②雇用対策

　　　③円高・経済対策

　　　④震災対応

　（３）総合特区制度

　　　①静岡県の申請特区

　　　②浜松市・磐田市の申請特区

 

２．最近のブログから　「歴史に学ぶ危機管理」（9/18）

 

３．活動日程

 

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１．9月定例会のポイント

 

　今年度の県議会テーマは非常に特徴的でわかりやすいです。

　東日本大震災を受けて、5月臨時会では「震災対策」、6月定例会では

「エネルギー対策」、そして9月定例会は「雇用対策」が重点政策となって

います。

 

★川勝知事の提案説明要旨（静岡県のサイト）

　http://www.pref.shizuoka.jp/governor/kensei/2011_09t/index.html

 

（１）雇用創造アクションプラン（平成25年度までに3万人の雇用を創造）

 

　リーマンショック以降、雇用情勢が悪化していますが、追い討ちをかけるよう

に、超円高や震災が起きました。

　8月の静岡県の有効求人倍率は0.62倍と、全国平均の0.66倍を下回る

状況が続いています。3月が0.61倍でしたので、やっと震災前の水準に戻った

ということですが、とりわけ県西部地区は0.58倍と厳しい状況が続いています。

 

　ちなみに震災で大きな被害を受けた岩手県は0.57倍と引き続き厳しい状

況ですが、福島県は0.64倍、宮城県は0.69倍と復興需要にも支えられ回復

が進んでいますので、静岡県の状況がいかに深刻かおわかりいただけると思い

ます。

 

　こうした状況を受け静岡県では、来年1月末をメドに「雇用創造アクション

プラン」を策定、平成25年度までに3万人の新規雇用の創造をめざすことと

し、9月定例会に骨子が示されました。

 

　目標の3万人は、リーマンショック前の平成19年度の県内失業者約5.5

万人に対し、現在約8.2万人が失業していることから、リーマン前の水準を

めざそう･･･という指標設定です。

 

　雇用者数を指標にしていますが、これは産業政策と捉えたほうがわかりやす

いと思います。要は県の総力を挙げて産業活性化を進めるということです。

 

　これまでも緊急雇用対策を進めてきましたが、安定的な雇用創出には何よ

りも民間企業が元気にならないといけません。

　

　基幹産業の活性化や成長産業分野での雇用促進、企業誘致など、さま

ざまな施策が考えられますが、詳細は今後、政労使など多くの関係者を交え

て協議していきます。

 

　雇用政策としては、「雇用のミスマッチ解消」が大きなテーマになるのではな

いでしょうか。

　学校教育では就労意識や勤労観を高める教育が進められていますが、これ

をさらに充実させることとあわせて、若年層が将来に夢を持てる就労環境づく

りに取り組むことが大切です。

 

　産業界、労働界の一員として、現場目線で意見反映に努めていきます。

 

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（２）補正予算のポイント

 

　今回の補正予算は、一般会計約68.1億円、特別会計13.5億円の、合計

約81.6億円となっています。主な特徴をご紹介します。

 

★9月補正予算について（静岡県のサイト）

　https://www2.pref.shizuoka.jp/all/file_download1010.nsf/pages/1D61DB5188691CFA4925790C00193428

 

①搭乗率保証

 

　川勝知事は9月13日に日本航空から提訴された「運航支援金請求事件」

について和解する旨を公表し、今議会に約1億5千万円の補正予算を提案

しました。

　しかし、先週までの本会議答弁では、まだ腹に落ちていない様子で、今週

5日からの委員会審議では議論になる可能性があります。

 

★「運航支援金」に関する説明（県民だより10月号･･･ｈｔｍｌ）

　http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-110b/201110/kikaku/index.html

 

　東京地裁の和解勧告内容は、「搭乗率70％を保証するという覚書に基づ

く請求金額1億5295万0604円（＋両方の訴訟費用）に対し、1億4980万

0627円（＋県の訴訟費用）を支払え」というもので、“JAL撤退表明後の310

万円余については支払わなくてよい” という事です。

 

　私は「空港活性化のためには、こんなゴタゴタは早く切り上げて、JALに“チャ

ーター便”でも飛ばしてもらったほうがよい」と思っていましたので、今回の知事の

決断を歓迎します。

 

　良し悪しは別にして、もともと前知事が約束し議会も承認した「搭乗率保証」

を、「払わない」としたことは、商慣習的にみて民間企業出身の私には理解でき

ませんでした（いろんな考え方はあるんでしょうが…）。

　県民に対する説明や責任の所在を問う声は出るかもしれませんが、まずは前

向きに取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。

 

　7-8月に富士山静岡空港会社を2度訪問しました。また先月、神戸空港を

視察しましたが、そこで感じたことは「空港活性化は “空港の利便性向上”に

よってしか達成できない」ということです。

 

　現在、空港にぎわい創出事業として「空港ティーガーデンシティ構想」が進ん

でいますが、どんな付加的な魅力を創出したとしても、空港として“本質的な

魅力”＝交通ネットワークとしての利便性がなければ、人は訪れないのではな

いでしょうか。

　空港活性化には航空事業者の協力が不可欠ですので、まずは中途半端

な状態に終止符を打ち、前向きに路線確保に取り組むべきです。

 

　富士山静岡空港の是非については、みなさんからもいろんなご意見をいただ

いていますが、本質的な県民の利便性向上をベースに、投資効果や経済波

及効果など、引き続きさまざまな視点から検証していきます。

 

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②雇用対策

 

　補正予算の大きな特徴は「雇用対策」です。

　今後の雇用対策の柱となるのが、先に書いた「雇用創造アクションプラン」

ですが、このほかに31億円余の予算を措置し、短期・中長期対策としてい

くつかのメニューを用意しました。

 

　まず短期的な雇用確保のため約4億6900万円を投じます。

就職氷河期と言われる中、来春の大学卒業者向けの就職説明会を行

う他、農林業の担い手育成を兼ねた就労支援事業を実施します。さらに

民間の力を活かし597人の雇用創出をめざします。

 

中長期的には、雇用創出が見込めそうな医療分野に活用するために、

医療提供体制の強化を図る施設に助成できるように基金の積み増しを行

います（25億円）。同様に、児童、障がい者施設整備も、基金を活用して

進めていきます。

 

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③円高・経済対策

 

　止まるところを知らない円高。先ごろ行われた国連総会でもG20でも円

高是正の声は聞かれず、このままの定着を危惧せざるをえません。

1ドル50円時代の到来を予測する経済学者も出る中、円高対策は

急務です。

 

静岡県では、8/15に中小企業向け経済変動対策貸付の融資対象に、

“震災”に加え“円高”による売上の減少を追加しました。

さらに8/19、静岡県経済産業政策本部会議を開催し、経済対策や

雇用対策に取り組む姿勢を示しました。

今回の補正予算でも、中小企業向け円高緊急融資の枠拡大や申込

期間の延長（24.3.31まで）などが提案されています。

 

しかしまだ力不足の感を禁じえません。

5～7日の産業委員会では、企業立地支援や海外進出支援など、県

のさらなる対応について質問する予定です。

 

★静岡県の企業支援のサイト

　http://www.pref.shizuoka.jp/a_content/4_09.html

 

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④震災対応

 

被災者支援として22億7000万円を拠出します。

これは「被災者生活再建支援法」に基づいて作られた基金に、国の

補助金に加えて、都道府県がそれぞれの負担割合に応じて拠出するし

くみになっています。

今回の支援金総額は4400億円を見込み、国が3520億円（8割）、

都道府県880億円（2割）を負担するものです。

 

★被災者生活再建支援制度（内閣府のサイト･･･PDF）

　http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf

 

　この他、“来年度後半の早い時期” に策定をめざしている「第4次

地震被害想定の基礎的調査を予算化するほか、浜松江之島高校、

浜松特別支援学校などの屋上に津波避難設備を設置すること、市町

が実施する防災事業への助成枠の拡大（23億円→26億円）など、

引き続き地震津波対策を実施します。

 

また食の安全確保のため、お茶のモニタリング調査を行うことや、

牛肉の風評被害対策、放射線の測定機器の整備などを行います。

 

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（３）総合特区制度について

 

国の「総合特区」の申請が9月末で締め切られました。昨日、首相

官邸のHPをみたところ、全国から寄せられた申請は419件ありました。

　プロジェクト名を見ると、日本中の自治体で、知恵を出し、地域の生

き残りをかけて取り組んでいる様子がうかがえます。

　地方分権・地域主権の時代、“地域のことは地域でやる” という気概

を持って取り組んでいかねばなりません。

 

★提案内容について（首相官邸のサイト）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/list.html

 

①静岡県の申請特区

 

静岡県は5件の特区申請をしました。

○ふじのくに環駿河湾“陸・海・空”物流活性化総合特区（地域活性化）

○ふじのくに医療健康産業総合特区（国際戦略）

○ふじのくに医療健康産業総合特区（地域活性化）

○ふじのくに太陽光発電促進農業総合特区（地域活性化）

○ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区（地域活性化）

 

　これらの提案内容は上記サイトからご覧いただけます。県が考える新た

な地域戦略について、ぜひご一読ください。

　また、県内市町としては、浜松市と磐田市が申請しています。

 

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②浜松市・磐田市の申請特区

 

浜松市は1件の特区申請をしました。その内容は、やすとも市長が

これまで主張し続けていたものです。

 

○未来創造「新・ものづくり」特区

（地域主権型土地利用推進プロジェクト）（地域活性化）

 

私は昨年の浜松市議会代表質問で、「総合特区について積極的に

取り組んでほしい」と要望しましたが、しっかり受け止めていただきました。

なんとか実現につなげていただきたいものです。

 

磐田市も1件。

 

○輸送用機器製造業の再生に向けたEV化への挑戦（地域活性化）

 

プロジェクト名がうれしいですね。まだまだガソリンエンジンもがんばらな

いといけないと思いますが、EVの時代を見すえた研究も必要です。

浜松市の「次世代環境車社会実験協議会」や静岡県の「EV・PHV

タウン構想」と協働した政策推進につなげたいものです。

 

★総合特区について知りたい方は（首相官邸のサイト）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html

 

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