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１．ありがとうございました「ふれあいトーク会」

 

昨日1/31、「ふれあいトーク会」を浜松グランドホテルで開催しました。

140人を超えるみなさまにご参加いただき盛大に開催することができました。

ご参加くださった皆様、誠にありがとうございました。

 

報告した内容は、県民だよりで紹介されていた「ふじのくに型人生区分」、

「安全安心（浜松市沿岸域の防潮堤・ユニバーサルデザイン）」、「次世代

人材育成（いじめ防止対策・キャリア教育）」、「産業振興」、「行財政改革」、

「議会改革」、「人口減少対策」、「遠州灘海浜公園篠原地区の野球場整

備」、「富士山静岡空港」など盛りだくさん。

1/31は“あいさいの日”というお話を昨日いただいたので、そんな話題もとり

あげました。とても30分ではお伝えしきれませんでした･･･。

 

その後はテーブルを回りながらの意見交換。人口減少対策や野球場、行革

など多くのご意見をいただきました。スグに具現化できないことも、常に頭におい

て取り組みます。

54歳、働き盛りの「壮年初期（ふじのくに型人生区分）」。ガンバります！

 

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２．最近の県政の話題から

 

（１）止まらぬ人口減少と地方創生

 

1/29、総務省は平成27年の「人口移動報告」を公表しました。

★総務省統計局のサイト

★結果の概要（PDF）

 

静岡県の転入者は50,639人（前年48,814人）、転出者は56,845人

（前年56,054人）で、転出超過は▲6,206人、男▲2,350人、女▲3,856

人となりました。

全国では･･･

北海道（▲8,862人）

兵庫県（▲7,409人）

新潟県（▲6,735人）

青森県（▲6,540人）

に続きワースト5位となっています。

 

ちなみに増加都府県は、

東京（＋81,696）

神奈川県・埼玉県（＋13,528人）

千葉県（+10,605人）

愛知県（ +8,322人）

福岡県（ +3,603人）

大阪府（ +2,296人）

沖縄県（    +16人）

等となっています。

 

静岡県では、昨年の▲7,240人（ワースト2位）からは、マイナス幅を1,034人

縮めましたが、転入者の増（＋1,825人）に対し、転出者も増（+791人）となって

おり、人口減少に歯止めがかかりません。

 

市町村で減少が大きいところは全国では北九州市（▲3,088人）、横須賀市

（▲1,785人）長崎市（▲1,574人）などで、本県では静岡市▲1,168人（ワー

スト11位）、浜松市は▲304人となっています。

 

静岡県の男女別、年齢別の傾向はこれまでと大きく変わりません。

20-24歳の女（▲1,852人）、男（▲483人）、15-19歳の男（▲929人）、

女（▲897人）など若者の流出が続いています。

 

昨年10月に策定した「長期人口ビジョン」と「総合戦略」では、2020年に

転出入均衡をめざすとしています。静岡県のポテンシャルを活かした産業雇用

政策の具体化を急がねばなりません。

 

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（２）遠州灘海浜公園の野球場整備

 

遠州灘海浜公園篠原地区に野球場を整備する動きが話題になっています。

これまでの経過を少し整理してみたいと思います。

 

＜これまでの経過＞

経緯（年度）

S49　遠州灘海浜公園 都市計画決定

S56　中田島北地区事業認可（→Ｈ３完成　静岡県）

S62　「遠州灘海浜公園（篠原地区）整備」を要望（浜松市→静岡県）

H13　新水泳場建設基本計画策定（浜松市）

H17　新水泳場建設開始（浜松市）

H20　新水泳場完成（浜松市）

　　　　「球技場を主体とした県営スポーツ施設」の要望（市→県）

H24　「津波避難所機能を兼ねた野球場などのスポーツ施設」の要望（市→県）

H26　篠原地区に加えて「四ツ池公園整備」の要望（市→県）

H27  野球場整備に関する「基本構想」の策定（静岡県）

　　　双方による勉強会の開催

 

平成に入って議論が止まっていたようですが、この間、小笠山総合公園

（エコパ）が整備され、H13年に完成、14年にサッカーW杯が開催されています。

さらに、県の公園施設としては、しずおか国際園芸博覧会（浜名湖花博）

がH16年に開催されるのに合わせ会場を整備、花博閉会後に「浜名湖ガー

デンパーク」として利活用しています。

 

この間、浜松市は単独で新水泳場を整備し、この完成を機に、遠州灘

海浜公園の整備を、あらためて県に要望したということになります。

 

浜松市には四ツ池公園内に浜松球場と陸上競技場を保有しています。

しかし浜松球場はS54年、陸上競技場はS56年のリニューアル以来、

老朽化が進んでおり、この間も施設整備のあり方を検討していたようです。

一方、狭隘化も指摘されていたことから、H20年の要望になったものと

推察します。

H23年の東日本大震災を踏まえ、防災機能を合わせ持った施設の要望

が出され、これを受けて、現在に至っているという状況です。

 

＜今後の課題＞

今後の課題として「完成時期」、「予算規模」、「運営方式」があります。

知事は完成時期を2020年の東京五輪としています。けっこうタイトな

スケジュールです。

今後の整備事業に150億円から180億円などかかると報道されています

が、詳細はまだわかりません。当面のH28当初予算では整備関係費は計上

されないと報道されています。

なお、県が施設整備する場合、設置される市町村が土地を提供するのが

一般的とされており、浜松市が用地取得を検討していると聞いています。

完成後の運営については「公設民営」方式を検討していますが、このあたり

も今後の課題です。

 

最近、「草薙総合運動場体育館（このはなアリーナ）」や「富士山世界遺産

センター（仮称）」、「富士山静岡空港ターミナルビル」など大型の箱モノ建設が

続きますが、老朽更新にかかる必要な費用とともに、完成後の経費（ライフサ

イクルコスト）も精査しなくてはいけません。

貴重な税金を投じての事業ですので、未来への有効な投資になるよう議論

していきます。

 

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（３）富士山静岡空港あれこれ

 

新年度予算では富士山静岡空港も話題になりそうです。この動向をおさらい

しておきます。

 

＜収支状況＞

平成26年度は▲4億9746万円の赤字でした。開港以来、だいたい毎年

5億円程度の赤字が続いています。ちなみに民間企業の会計方式で計算する

と、赤字額は約18億円となります（増加分は減価償却費など）。

 

＜搭乗者＞

開港前の搭乗者予測は、国内106万人、国外32万人の計138万人。

しかし従来は50万人程度で推移していました。

今年度は中国便の増加などが奏功しており、4-10月の実績で、すでに

国内約17.9万人、国外約26.7万人の計44.6万人となっており、年度では

県の当面の目標である70万人が視野に入ってきました。

 

国の方針で、海外からの観光客誘致が進んでおり、平成27年は2千万

人にあと一歩まできました。今後外国人観光客はさらに増える見込みで、

本県にもとっても明るい兆しがあります。

2019年のラグビーW杯はエコパスタジアムでも試合が開催されますし、2020

年の東京五輪・パラリンピックでは、伊豆市で自転車競技が開催されます。

もちろん、富士山を柱にした観光ゴールデンルートもありますので、“首都圏

空港の補完的空港”としての富士山静岡空港の価値が高まっています。

「中国の一本足打法」が懸念されますが、今後、東南アジアをはじめ、さま

ざまな旅行商品を提案し、世界各国からの利活用促進を進めたいところです。

 

＜ターミナルビルの増改築＞

国際線利用者が増えている状況を踏まえ、県は税関や出入国検査エリア

の拡張を主眼に、空港ターミナルビルの増改築を検討しています。

国際線を利用する場合、国内線より早く、2時間ほど前にチェックインを行

いますが、その後の待合スペースが少ないことなども指摘されていました。

当初予定していたデザインでは工事費がかさむことから、県は現在見直し

を行っています。新年度予算では、この改修費も議論になりそうです。

 

＜新幹線新駅＞

県では今後の利活用促進にあたり、東海道新幹線の駅を造ることを検討

しています。今のところJR東海さんからはよい反応はありませんが、県は希望

を捨てていません。

「リニア中央新幹線」の工事がいよいよ始まったようですが、開通すれば東海

道新幹線の役割は変わってきます。

　また2020年までの外国人観光客の需要を考えると、現在の首都圏空港

だけで吸収できないのは明らかです。

東海道新幹線の駅の乗降客は、1日あたり新富士駅で5000人ほど、

岐阜羽島駅で3000人ほどと聞いています。

今の空港利用者ではまだ足りないかもしれませんが、今後の国の観光政策

を考えれば不可能な数字ではありません。

駅の建設は数百億円とも言われていますが、今後の議論に注目いただけ

ればと思います。

 

＜運営権譲渡＞

私が注目しているのは今後の空港の経営のあり方です。

県は、早ければ平成31年頃をメドに、空港の運営権を民間事業者に譲渡

することを考えています。これにより、県からの財政支援（赤字補てん）が軽減さ

れる可能性があります。

この「運営権譲渡」は、現在、仙台空港や関西国際空港で具体的な議論

が進んでおり、さらに高松空港などでも検討されています。

民間事業者が参入するためには、なによりも利活用促進がカギになります。

 

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