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１．平成27年度当初予算のポイント

 

平成27年度 当初予算額 1兆2397億円は、過去13年間で最大規模となり

ます。ボリュームが多く恐縮ですが、ぜひ「県債」のところだけでもご覧ください。

詳しく知りたい方は下記のサイトをご覧ください。

 

★当初予算案の概要（静岡県のサイト）

 

★当初予算案参考資料（静岡県のサイト）

 

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（１）歳入

 

�@   県税

 

主要な財源である「県税」が前年度比で+500億円（+5％）の4820億円とな

っています。

中でも大きな税源である法人二税は1,306億円（+216億円）、特に法人事業

税が+223億円と大幅増になっています。

 

「企業業績の回復」と言いたいところですが、法人税改革の影響額が+139

億円ありますので（地方法人特別譲与税が△99億円）、多少の景況感はあるも

のの、本格的な本県の景気回復とまでは、まだ言い切れないと思います。

 

県税増加の最大要因は、地方消費税832億円（+243億円）です。

消費税8％のうち1.7％は地方消費税と呼ばれ地方自治体に配分されます。

（5％当時は1％）

平成26年度の消費税引き上げによる税収アップが、H26年度は途中から

歳入に反映されましたが、H27年度は12か月分フルに反映されるためです。

 

�A   地方消費税清算金

 

地方消費税は都道府県ごとに消費水準に応じて清算する仕組みになって

います。これにより他の都道府県からの地方消費税清算金として1,382億円

（+439億円）の収入を見込んでいます。

 

�B   地方交付税

 

地方交付税は県税等の増収により減少し、1,315億円（△130億円）を見込

んでいます。

 

�C   県債

 

歳入の注意点「県債」。

“現金主義”では県税も県債も同じ歳入として扱われますが、貸借対照表で

は“純資産”と“負債”に分かれます。

大きな違いですが、こうした感覚が行政には欠けています。

 

議案では、起債の上限金利を「10％以内」としています。

静岡県では昭和40年以来、半世紀にわたり「10％」で設定しているとのこと。

「こんな途方もない上限金利の設定をしている自治体はあるのか？」と聞いた

ところ、他に7道府県が10%で設定している一方、5％が13県ありました。

財政健全化を推進している岐阜県多治見市は3％とのこと。

こうしたところに県の財政健全化への鈍感さを感じざるを得ません。委員会

質疑ではこのような点も質してみたいと思います。

 

この件については昨年のブログ記事もご参照ください。

 

★最大の債務負担行為？（2014.3.5のブログ）

 

通常債は631億円（当初予算比△40億円）で、ほぼH26年度決算と同程

度を見込んでいます。

臨時財政対策債は地方交付税同様減少し、1,030億円（△170億円）となっ

ています。上記を合わせた起債総額は1661億円（△210億円）となります。

 

退職手当債は「通常債」に含まれますが、H27年度40億円の発行を見込み、

総発行額は660億円、残高は618億円となる見込みです。

 

県の努力もお伝えしておきます。

「満期一括償還」から「定時償還（均等払）」を増やすことで、利子の削減に努

めています。

たとえば、平成26年度発行した100億円分について、満期一括償還で起債

した場合の利率1.473％に対し、定時償還では0.778％となり、利払い総額の

削減額は21.1億円、年間約1億円の財政効果となっています。

 

平成27年度は200億円の発行を計画していますが、現在の金利差で計算

すると41.8億円、年間約2億円の財政効果とのこと。

もちろん5年債、10年債の方が金利負担は少ないのですが、政策的に20

年債、30年債を起債する場合、この金利差は看過できません。

10年を超える起債の発行額はまだ少ないですが、さまざまな手法を検討した

いものです。

 

起債や資金運用による財源捻出にはさまざまな手法があると思います。私も

研究します。

 

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（２）歳出

 

�@   義務的経費

 

歳出では、義務的経費が6,568億円（+134億円）となっています。

内訳は、人件費が3,631億円（+43億円）、扶助費1,005億円（+67億円）、

公債費1,838億円（+18億円）などです。

人件費は昨年の人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う増、扶助費は「子ど

も子育て支援新制度」に伴う増によるものです。

 

�A   税収関連法定経費

 

税収関連法定経費が1,842億円（+525億円）と増加しています。これは歳入

の地方消費税と大きく関連しています。

まず地方消費税清算金として、収入と同時に本県から他の都道府県への支出

金もあります。これが824億円（+263億円）あります。

 

さらに地方消費税交付金として、県内の市町に約1/2が交付されます。これが

704億円（+223億円）と増えています。この2つだけで税収関連法定経費は

1,528億円となります。

 

�B   投資的経費ほか

 

投資的経費は1,746億円（▲79億円）と前年度比4.3％のマイナスになってい

ます。

高校再編整備や草薙総合運動場など計画事業の完了による減ということです

が、今後の補正予算で富士山静岡空港の増築改修なども提案されてくると思い

ます。

その他の政策経常費は2,241億円（+14億円）とほぼ前年並みです。

 

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（３）主な事業

 

�@   浜松市沿岸域防潮堤整備

 

浜松市沿岸域の防潮堤整備は当初予算で77億円を計上しています。

現在、約5�qの本体工事が進んでおり、今年の年末頃までには高さ13ｍの

ＣＳＧ工法による築堤が進む見込みです。

来年度は遠州浜団地の南側（五島海岸）で約2�q施工が予定されており、その

後、来年度中には、篠原〜舞阪間のＲ1バイパス沿いの事業の計画に着手する

見通しです。早期の対応に取り組んでいきます。

 

なお、遠州灘海浜公園篠原地区に津波避難機能を備えた野球場の基本構想

を策定するための費用3000万円が計上されています。

 

�A   浜松西警察署（仮称）の整備

 

地域住民から要望の高かった浜松西警察署（仮称）の設置計画が提案されま

した。浜松環状線沿 湖東高校北東の大人見町内で用地取得を進めます。なお、

開設は31年度の予定です。

 

�B   産業政策

 

昨年設置された「産業成長戦略会議」の提言を受けて、さまざまな事業に取り

組みます。

 

まず企業立地促進として、助成制度の要件緩和や、工場緑地率の規制緩和

を行います。

設備投資促進のための融資への利子補給制度は、これまでの中小企業向け

だけでなく、大企業・中堅企業も対象に拡大し、融資枠も400億円を確保します。

（中小企業向け制度融資は1200億円）

また、「産業戦略推進センター（仮称）」を設置し、官民一体となった事業を展開

するほか、次世代産業の創出では、「産業技術総合研究所」と連携した事業支援

などいくつかの新規事業があります。

これからもウォッチし、地域企業とのコーディネートにつなげていきます。

 

�C   人口減少対策

 

平成26年も人口流出ワースト2位（▲7,240人）となった本県。対策が求め

られています。

東京有楽町駅前に「ふじのくにに住みかえるセンター」を設置し、移住定住を

希望する方へのワンストップサービスをスタートします。

東京目黒駅前の「Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター」で、県内企業の情報提供

を強化します。

 

産業政策を強化し雇用の創出を進めるとともに、少子化対策も進めます。

4月からスタートする「こども・子育て支援新制度」に基づき、多様な保育サー

ビスの実施を支援するとともに、保育所・放課後児童クラブの待機児童対策に

取り組んでいきます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）県の借金

 

私の目標のひとつに「財政健全化」があります。人口減少社会に適応していく

ためにも、浜松市のように県債残高を減らしていきたいと思っています。

一般会計当初予算では、起債額が1,661億円、公債費が1,838億円となっ

ており、一見、借金よりも返済金のほうが多いように見えます。

 

しかし残念ながら、公債費1,838億円のうち、元金償還にあたる部分は1,448

億円分にとどまり、利子分が376億円分もあるということでした（その他は手数料

など）。

 

一般会計の利子だけで376億円もの税金（一般財源）が消えてなくなります。

 

これにより一般会計の県債残高はH26年度末 2兆7,254億円 → H27年度

末には2兆7,467億円となる見込みです（213億円増＝1,661-1,448）。

 

「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」は黒字になるのかもしれませんが、

浜松市や諸外国のように「財政収支」に着目すべきです。

私たちは金利や利子にもっと敏感になるべきと思います。

 

また「臨時財政対策債」の残高は1兆円を突破し1兆368億円となる見込み

です。地方財政計画の見直しを強く求めていきます。