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１．代表質問の内容紹介

 

静岡県議会では、議員個人の「一般質問」の持ち時間25分に対し、代表質問

は45分ありますので、答弁を含めると約1時間半の長丁場になります。

 

質問項目は、会派の代表ということで、県政全般について広範に、会派として質し、

意見反映に努めることになります。中には、個人的な政策テーマにも触れますが、

会派政調会の意見を尊重して組み立てています。

 

質問方式は「分割質問」とし、できるだけ「一問一答方式」に近いやり方で、わかり

やすい質疑応答を心がけます。

４つの会派政策理念に沿っておこなう質問項目の概要をお伝えします。

 

＜参考＞４つの政策理念と政策テーマ

（命）…防災減災、医療福祉、子育て支援、環境、生活など

（豊）…産業育成、雇用支援、中小企業支援、一次産業支援、

文化、観光振興など

（人）…学校教育、次世代人材育成など

（礎）…行財政改革、議会活性化など

 

★覚悟（会派政策集）

 

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◆知事の政治姿勢

 

代表質問では、“定番”でとりあげる項目です。

すべて知事が答弁するとは限りませんが、ホットな話題や、会派として課題認識を

持つテーマについて取り上げます。

 

○平成27年度当初予算編成方針と財政健全化の取組について（礎）

 

来年度当初予算の収支試算では340億円の財源不足が見込まれています。

県の予算編成手法は従来と同じ「シーリング（5％カット）による歳出スリム化」や

「歳入確保」にとどまっています。

財政健全化に向けて新たな手法を考えるべきではないかと考えます。

 

また、財政健全化は中長期的な視点で取り組んでいく必要があります。

財政運営に関して心配されるのは県債管理です。特に臨時財政対策債の残高が

1兆円を超えるのは時間の問題で、将来世代への負担が懸念されています。

また起債は利子の発生を伴います。H25年度決算では利払いだけで376億円もの

一般財源が浪費されました。

 

今後、地震・津波対策やインフラの老朽化、社会保障費の増など、莫大な経費が

見込まれています。それらに対応していくためには、事業の選択と集中が不可欠です。

 

★平成27年度当初予算編成

 

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○オリンピック文化プログラムの推進について（豊）

 

今後日本では、2016年主要国首脳会議、2019年ラグビーW杯、2020年東京

オリンピック・パラリンピックと、国際イベントが目白押しです。

これにより、現在の外国人観光客の中心である アジアにとどまらず、欧米をはじめ

世界各国から、多くの外国人の来日が見込まれています。

 

過日、川勝知事は、東京五輪開催期間中に、全国各地で文化的なイベントプロ

グラムを開催することを提案しました。

こうした県内の特徴を活かして、他県に先駆けて本県の文化力を発信していくべき

と考えます。

 

★カルチュラル・オリンピアード（ブリティッシュ・カウンシルのサイト）

 

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○県のブランド戦略と総合プロモーションの推進について（豊）

 

本県は文化力、食材、観光資源に恵まれた県です。

県の特色を活かした「食の都」「茶の都」「花の都」づくりなども、さまざまな情報

ツールを使って、PRしています。しかし、バラバラに行われている感があり、「コレが

静岡県だ！」というインパクトがありません。

 

�潟uランド総合研究所が行った調査によると、47都道府県の魅力度ランキングは、

1位北海道、2位京都府などとなっており、本県は14位ということでした。

今後は海外からの誘客もチャンスでありますので、国内外に静岡県をPRするため

の、総合的なブランド戦略を進めるべきと考えます。

 

★ブランド総合研究所（地域ブランド調査2014）

?

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○来年度からの教育行政の進め方（人）

 

地方教育行政法の改正に伴い、来年度から教育行政が大きく変わります。

「教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の設置」、「総合教育会議」の

開催、教育に関する「大綱」を知事が策定するなど、新たな施策が目白押しです。

 

全国学力調査の結果公表などで、ややすれ違いがちな川勝知事と教育委員会

ですが、意思疎通を深める必要があります。そのためにも、今回設置される「総合教

育会議」は重要です。この会議の進め方について質します。

 

★地方教育行政法改正概要（文科省PDF）

 

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◆地震・津波対策について（命）

（１）広域受援計画の見直し

 

県は、東海地震に備えて、H17年に広域受援計画を策定し、全国に先駆けて、

県外からの応援部隊・物資の受入れの準備を進めてきました。

しかし、南海トラフの巨大地震では被災地域の拡大が予想され、災害対策を行う

人や物が不足する恐れがあります。計画の検証、見直しが必要です。

 

★静岡県広域受援計画

 

（２）浜松市沿岸域の津波避難施設整備

 

浜松市沿岸域では平成29年度を目途に、レベル1を超える津波に対応できる

防潮堤整備が進んでいます。

しかし津波への対応として、常に“逃げる”ことを忘れてはいけません。

浜松市沿岸域においては、県が都市計画決定した遠州灘海浜公園を活用して、

緊急避難場所、救急・救援ヘリポート機能を併せ持つスポーツ施設（野球場）の設置

要望が浜松市から出されており、知事も前向きな姿勢を示しています。

県の今後の進め方を質します。

 

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◆子ども・子育て支援事業 支援計画について（命）

 

子ども・子育て支援新制度が、来年４月から施行見込みとなっていますが、いまだに

政令は出されていません。消費税増税が先送りされる中、財源が懸念されます。

しかし、市町の現場は新規入園受付など、新制度に向けてスタートしています。

 

県は、今後５年間の推進計画となる「ふじさんっこ応援プラン」を策定中です。

川勝知事は「生んでよし、育ててよし」の“ふじのくに”づくりを進めており、また子どもを

「社会の宝」と位置づけ、「子育ては尊い仕事」であるという理念の普及も進めています。

新プランの考え方を質します。

 

★ふじさんっこ応援プラン案の概要（県のサイトPDF）

 

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◆安全運転教育について（命）

（１）子どもの自転車事故の防止

 

県内の昨年の高校生の自転車事故件数は1162件となっており、一校当たり年間

約8人の自転車事故が発生していることになります。

自転車事故の防止は大きな課題であり、家庭の中でしっかりとマナーを身につけさせ

ることが重要ですが、小中学校、高校における取組も必要です。

教育委員会の取り組みを質します。

 

（２）オートバイ事故の防止

 

バイクファンの私として、昨年、うれしいニュースがありました。オートバイの免許取得者

が、久々に増加に転じたということです。特に若い女性層の取得が増えています。

私たちの年代を中心にリターンライダーも増えており、オートバイの人気が高まる中で、

安全運転教育が欠かせません。運転技能やマナー向上への警察の取組を聞きます。

 

（３）高校生へのオートバイの安全運転教育

 

前の２つの質問を見て、察しのいい方はお気づきかもしれませんが、私が聞きたいのは

コレです。

 

昨年、県内では99人の高校生が、オートバイによる事故でケガをしました。

オートバイ通学生には、「二輪車グッドマナー講習会」を行い、実技を含めた安全運転

教育を行っていますが、ケガをした生徒は未受講の生徒もいると思われます。

自転車同様、オートバイの安全運転教育も積極的に行うことを提案します。

 

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◆エネルギー政策の推進について（豊）

 

エネルギー政策は安定供給や新エネルギー導入など供給施策と、地球温暖化防止・

省エネルギーの需要施策を一体的に取り組んでいくべきと思います。

しかし県では、供給は「新エネルギー等導入倍増プラン」、需要は「地球温暖化対策

実行計画」と分かれています。

 

浜松市は需給バランスを総合的に考えた戦略計画（エネルギービジョン）を持っています

が、私もそうあるべきと考えます。

 

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◆今後の経済政策について（豊）

 

県では、回復に遅れが見られる県内経済を立て直すため、3月に企業経営者など

からなる「産業成長戦略会議」を設置し、産業成長戦略を検討しています。

先月、この方向性が示されましたが課題が残っています。

 

たとえば、次世代産業の創出には期待できますが、まだ時間がかかります。企業誘致

も、具体的な行動や規制緩和が検討される一方、戦略的な計画は見えません。海外へ

の販路拡大なども検討すべき点があります。

今回の産業成長戦略の狙いと、今後の経済政策を方向性を聞きます。

 

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◆市町への権限移譲のあり方と行政サービス提供体制について（礎）

 

静岡県は日本一の権限移譲を進めています。しかしこれまで、市町において、無理

なく執行されているかどうか、十分な検証を行っていませんでした。

そこで、ふじのくに県議団では、県内35市町を対象に実態調査を行いました。

 

この分析を行った結果、評価の高い事業がある一方、課題もあり、住民サービス

を提供する行政の体制を、事業によって最適化する必要があることがわかりました。

 

地方自治法2条15項には次のように書かれています。

「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方

公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らねばならない」

 

この法の趣旨に沿ったサービス提供体制の適正化が図れるよう、県として広域行政

の役割を果たすべきと思います。

 

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◆社会保障・税番号制度導入に伴う住民サービスの向上策について（礎）

 

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、来年10月から付番が始まり、平成29

年にはサービス提供が始まります。

この導入を行政改革の手法として活用することが必要です。

 

私は行政と民間の違いは３つあると思っています。「コスト」「スピード」「サービス」です。

マイナンバーの導入により、このうち「サービス」が格段に向上する可能性があります。

 

マイナンバーが導入されると、行政は「マイポータル」という、住民個人のHPのようなもの

を作ることになります。そのページでは、誰もが県や市町からのお知らせを、インターネット上で、

好きな時に見ることができます。

マイナンバーの導入により、本人の家族構成や年収などがわかりますので、「あなたが使え

るサービスはコレ」とか、「あなたへのおすすめ情報」など示すことが可能になります。

今の「県民だより」や「広報はままつ」はあらゆる情報が載っており、探すだけで大変です。

こうした住民に役立つ、提供型（プッシュ型）のサービスを積極的に進めるべきと思います。

 

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◆富士山静岡空港の経営改革について（礎）

 

富士山静岡空港では経営健全化策として、「PPPコンセッション方式」という新たな民間

活力の導入を検討しています。

PPPによる公民連携は、今後の行財政改革（行政経営手法）のカギと言われています。

制度導入に向けた今後の取り組みと課題について整理するとともに、将来の旅客需要を

踏まえた、中長期の経営計画を示すよう求めます。

 

★PPPの詳しい説明（NPO法人日本PFI・PPP協会のサイト）