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【創ろう！元気な浜松＆静岡県】 令和7年10月1日
静岡県議会議員 田口 章 メールマガジン＜第１７４号＞
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みなさま、こんにちは。静岡県議会議員の 田口 章 です。
県議会は先週までの本会議に続き、今日から常任委員会での論戦が始ま
ります。厳しい財政状況を踏まえた事業の進め方や、現役世代と将来世代の
負担の適正化などにご注目ください。
今月は、定例会閉会後も、常任委員会視察や決算特別委員会など議会
日程がびっしりです。みなさまの負託にお応えできるようガンバります。
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◎目次
１．一般質問報告
２．活動日程
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１．一般質問報告
9/26(金)、13:30から一般質問を行いました。質問項目と答弁の概要を
ご報告します。将来を見据えた県の考え方や財政のあり方について取り上げ
ました。
インターネット録画も近日中にアップされると思います。お時間があるときに
チェックしていただけるとありがたいです。★県議会インターネット録画
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（１）2040基本指針（仮称）の策定について
【田口】
総務省は２０１８年、「自治体戦略２０４０構想研究会」を立ち上げ、
個別分野の課題として「子育て・教育」「医療・介護」「インフラ・公共施設」
「治安・防災」「労働・産業・テクノロジー」などを挙げている。
県は現在「２０４０基本指針（仮称）」の検討を進めているが、若手職員
の意見を積極的に吸い上げる仕組み、若手職員が自分事として考え政策
立案にかかわっていく体制が必要であると考えるが、どう進めていくのか。
また、政策ごと、また地域ごとに課題を明らかにし、解決策を検討していく
ことが必要であると考えるが、２０４０年を見据えた課題に取り組むため、この
基本指針をどのように策定していくのか、県の考え方を伺う。
【鈴木知事】
我が国の人口減少は、合計特殊出生率が1.15と過去最低となり、人口
置換水準の2.07を下回る限り避けられない。仮に出生率が2.07に回復し
ても、2100年までは人口減少が続くと推計されている。
この現実を踏まえ、豊かな生活を維持・向上するため「適応対策」が不可
欠である。
具体的には、AIなどによる社会全体の生産性向上、多様な人材の活躍
促進、税収減少や行政需要の変化に応じた社会最適化が重要となる。
特に65歳以上人口が最大となる2040年を見据え、子育て・教育・医療
介護・インフラといった政策分野の将来像を明らかにし、長期的施策の方向
性を示す基本指針を策定する。
そのため局長級の人口減少対策担当を新設し、若手職員による横断的
プロジェクトチームを編成。さらに地域ごとの実情把握のため、市町へのヒアリ
ングを実施し、現場の課題を反映させる。年度内の公表を目指して検討を
進めている。
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（２）多文化共生社会の推進について
①地域日本語教室の推進
【田口】
人口減少高齢社会を迎える中、人口減少と経済成長をいかに両立させ、
外国人との共生をいかに進めていくか。私たちはこのバランスを真剣に考えて
いく必要がある。
多文化共生政策はこれまで地方に丸投げで国は「移民政策はとらない」
として、外国人に向き合ってこなかった。 知事がプロジェクトリーダーを務めた
全国知事会の提言は正鵠を射ており、国の速やかな対応を求めたい。
静岡県としても多文化共生社会づくりに必要な「社会統合政策」や日本
語教育のあるべき姿を議論するとともに、高齢化する外国人県民に対応す
る、医療や介護の問題などの課題解決を進めていく必要がある。
その中でも、外国人住民が生活に必要な日本語を学ぶ「地域日本語
教室」は重要であると考えているが、今後どのように進めていくのか所見を伺う。
【山田企画部長】
県は令和６年度に「日本語教育推進基本方針」を策定し、外国人県民
が希望すれば日本語教育を受けられる体制整備を進めている。
対象は「幼児・児童・生徒」「留学生」「被用者」「地域の外国人住民」の
４区分で、特に地域住民向けには生活ルールや基礎日本語を学ぶ「地域日
本語教室」を県内全域に広げるため、市町への助言や支援を実施している。
しかし、国の支援は十分でなく、帯同家族の増加を踏まえ教育充実が不
可欠である。県は学習計画の策定や夜間・オンライン開催の検討を進め、
国・市町と連携して推進していく。
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②外国人との共生社会実現に向けた学校教育
【田口】
今後、特定技能２号の拡大により家族帯同の外国人労働者が増加し、
義務教育年代のこどもの増加が見込まれる。
多国籍化や多言語化、地方への居住拡大が進む中で、県と市町教育
委員会が連携し、全県的に学びやすい環境を整えることが求められる。
生活言語に加え学習言語としての日本語習得が課題であり、不就学
ゼロの実現や不登校児への対応も重要である。
また、アイデンティティ尊重の観点から、日本語と母国語双方の習得や
文化理解の支援も必要である。
学校は共生の場としての役割を担うべきである。そこで、県教育委員会
として外国人のこどもへの日本語支援に今後どのように取り組むのか伺う。
【池上教育長】
外国ルーツのこどもへの教育では、日本語教育や就学機会の確保に加
え、母国の言語や文化に基づくアイデンティティの尊重が重要である。
県は全庁的に支援を進めるため「こども・若者施策推進本部会議」下
にプロジェクトチームを設置し、部局横断的に施策を検討している。
教育委員会では特別課程による日本語指導、不就学児の把握・案内、
加配教員や相談員の配置を推進するとともに、バーチャルスクールでの交流
試行も実施している。
さらに、母文化を取り入れた授業やロールモデル講話を共有し、専門性
ある教員育成や資格者採用を進めている。
県教育委員会は市町と連携し、外国ルーツのこどもたちが共生社会の
一員として力を発揮し夢を実現できるよう取り組んでいく。
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（３）財政健全化
①実効性のある事業見直しに向けた事務事業評価と財務リテラシーの向上
【田口】
県は本年２月に中期財政計画を公表し、今後10年間で1,000億円
の県債残高削減を目標に掲げた。また知事は今年度を「チャレンジ元年」
「財政改革元年」と位置付け、事業や施策の見直しに取り組む姿勢を示
した。
地方自治法2条14項には「最少の経費で最大の効果を上げる」との
規定がある。さらに15項には「常に組織及び運営の合理化に努め、他の
地方公共団体に協力を求め規模の適正化を図らねばならない」と定められ
ている。人口減少社会においては、これらの条文を踏まえ施策を推進する
ことが不可欠である。
７月から開始されたサマーレビューによる歳出歳入の見直しは評価するが、
所管部局が主体的に事業の廃止や見直しを進められるかには疑問がある。
総合計画に一本化された事務事業評価は機能不十分であり、決算資
料にもPDCAが回っているとは言い難い実態が見られる。
実効性ある見直しには評価制度の抜本改革と、新地方公会計を活用
した事業単位での財務分析が不可欠と考えるが、県の所見を伺う。
【山田財務部長】
県が進めるＬＧＸ宣言では、職員の行動規範として経営の視点が掲げら
れており、その前提として財務リテラシーの習得が不可欠である。
事務事業評価については、長期継続事業において効果の再検討を行い、
新規事業では成果が上がらぬ場合の要因分析と修正を徹底し、事業の再
構築を図る方針である。
評価手法としてはデータサイエンスやＡＩを活用したＤＸによる簡便化も想
定され、庁内での情報収集と研究を進めるとしている。
さらに地方公会計を活用し、施設のライフサイクルコスト分析などファシリ
ティマネジメントに重点を置く。
また、職員が人件費や減価償却費を含む行政コストを意識し経営感覚
を養うため、研修所等において財務リテラシー向上の講座を開設する。
【田口再質問】
ＡＩやデータサイエンスを使った事業評価を進めていくとの答弁があったが、
それはすぐには実現できないと思う。私は、今の総合計画の指標による事業
評価だけでは不十分だという認識のもと質問をしたが、当面の事務事業評
価の手法について伺う。
【山田財務部長】
喫緊の事務事業評価のやり方については、総合計画の目標指標及び
個別事業の到達目標、ウェルビーイング指標による弱点や県民アンケートの
結果、あるいは外部のエビデンスに基づくデータ等を活用して、事業ごとに各
部局において責任を持って確認していきたい。
現在のサマーレビューや今後の当初予算編成において、事業ごとに相当
の分析・見直しが必要になってくる。今後、複数年で見直し・分析し事業の
再構築をしていく中で、施策体系についても見直しを行い、評価方法につい
ても再検討していきたい。
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②国・県・市町の連携による資産経営の推進
【田口】
資産経営は、バックキャスティングで考えるべき大きなテーマであり、これか
らの公共施設の在るべき姿としては、フルセット主義から脱却し共同設置を
推進するほか、単目的から多目的化への移行が不可欠である。
県は今年度、国も巻き込んで資産経営の取組を進めていくとしたが、
「県と国」及び「県と市町」が連携した取組について、現時点の状況を伺う。
また、施設利用の連携に当たっては地域との関わりが重要であり、県立
高校の在り方について県教委が進めている「地域協議会」のような取組が
必要になると考える。
地域局ごとあるいはもっと細かい地域ごとに、行政経営研究会の下部
組織として、エリア単位の「資産経営研究会」を設置し、取組を進めていく
べきと考えるが、県の所見を伺う。
【山田財務部長】
県及び市町は、それぞれ公共施設等総合管理計画を策定し、施設の
総量適正化や有効活用に取り組んでいる。しかし、人口減少や財政規模
縮小を踏まえ、地域ごとの行政機能やサービスを把握し、自治体の垣根を
越えた重複機能の整理や施設集約を進めることが重要である。
そこで今年度、国・県・市町が参加する資産経営研究会を設置し、施設
情報や余剰スペース、建替計画を共有し、集約化の可能性を検討する。
地域ごとの取組については市町の意見を踏まえ協議の機会を設ける方向
で検討中である。県は個別施設計画や施設種別ごとの方向性を策定し、
存廃も含めた最適化を国・市町と連携して進めていく。
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③監査の充実強化
【田口】
財政健全化には県の内部評価だけでなく、外部評価が重要である。外部
評価としては、第一に議会のチェック機能を強化すべきだが、監査委員による
３Ｅ監査（経済性・効率性・有効性）の推進や全庁的な行政監査も有効で
ある。
本県では公認会計士や会計検査院との連携で３Ｅ監査の高度化が進ん
でいるが、さらなる充実が求められる。
また、県民サービス全体の３Ｅ推進には市町との連携も不可欠であり、小規
模自治体においては監査委員のガバナンス強化のため、３Ｅ監査支援や専門
委員活用などの手法共有が必要である。
行政経営研究会などを通じた、市町の監査機能充実に向けた取組につい
て、県監査委員事務局の所見を伺う。
【森岡監査委員事務局長】
本県では毎年度、部局横断的な複数テーマを設定し、３Ｅの視点から全庁
対象の行政監査を実施している。今年度は、ＥＴＣカードによる高速道路割引
利用率が６割程度であったことから、本庁・出先機関に利用促進を指摘したほ
か、アプリ開発の費用対効果や、預金金利上昇下での資金運用など、歳出
抑制や歳入確保につながる意見も出している。今後も多様なテーマ設定によ
り３Ｅ監査の充実を図る。
併せて、市町監査機能強化のため、県監査委員が研修講師や助言を行い、
手法の情報共有を通じて県と市町の連携による支援を継続していく。
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（４）スポーツ産業による地域活性化について
【田口】
人口減少下にあっても税収は確保せねばならない。今後の地域活性化や
雇用創出に大きな影響を与えるのはスポーツ産業である。
浜松市では県による篠原地区公園整備や四ツ池公園・浜松アリーナ整備
が検討されており、静岡市でもスタジアム・アリーナ構想がある。ハード整備とソフ
トコンテンツの組み合わせにより、人口減少時代の地域活性化や税収確保、
郷土愛やシビックプライドの醸成も期待できる。
県は７月に「しずおかスポーツ産業ビジョン」を公表し、「みるスポーツ拡大に
よる地域好循環創出」をトップ施策とし、現状646億円の市場を10年後に
1,053億円に拡大する目標を掲げた。
さらに「県内産業とスポーツ分野の共創事業展開」で10年後に123億円
の創出を目指している。今後の具体的な進め方について県の所見を伺う。
【都築スポーツ文化観光部長】
しずおかスポーツ産業ビジョンの具現化に向け、県は７月にプロスポーツチーム
や県内企業、スタートアップ等で構成するオープンイノベーションプラットフォーム
「静岡ＳＯＩＰ（ソイップ）」を立ち上げ、スポーツビジネス化の促進による県内産業
の市場拡大を進めている。
みるスポーツの拡大では、ＶＲやＡＲなど革新的技術を活用した新観戦体験
や、スタジアムでの特別感ある食事・解説・送迎などのスポーツホスピタリティを
提供し、観戦者の満足度向上を図る。
共創支援では、スポーツビジネスの実績あるコーディネーターを任用し、映像・
音響・通信・環境等の技術やサービスと、スポーツチームや県内企業とのマッチン
グを推進する。
ピッチイベント等を通じ、高度な観戦価値やデジタル技術を活用した県民参
加型スポーツ環境の提供を目指し、静岡発のスポーツビジネス創出による地域
活性化を図る。
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２．活動日程
○９月の主な活動
02(火) 浜松市議会市民クラブとの意見交換
03(水) 会派総会、教育政策協議会
04(木) 国交省事業ヒアリング（参議院会館）
07(日) スズキ労組研修会
08(月) ジェトロ浜松セミナー
09(火) 会派総会、自治連会議
10(水) 議会運営委員会、特別委員会視察（大阪府）
11(木) 特別委員会視察（京都府）
12(金) 特別委員会視察（兵庫県）、インド訪問団レセプション
13(土) インド浜松フェスティバル
14(日) スズキ労連定期大会
15(月) 敬老祝賀式
17(水) 本会議（9月定例会開会）
18(木) 浜松市議会創造浜松との意見交換
19(金) 本会議、公共交通勉強会
22(月) 本会議、FM県政報告
24(水) 本会議、選挙区等調査検討委員会
25(木) 本会議
26(金) 本会議（一般質問）
28(日) 入野地区社協福祉まつり、スズキ労組定期大会
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○１０月の主な予定
01(水) 総務委員会
02(木) 総務委員会
03(金) 総務委員会
04(土) スズキ工場秋まつり
08(水) 議会運営委員会、自治連会議
09(木) 本会議（9月定例会閉会）
11(土) 秋まつり
12(日) 労組大会、秋まつり
14(火)～16(木) 長崎県視察
18(土) スズキ秋まつり
19(日) 労組大会、浜松労福協まつり
22(水) 決算特別委員会
24(金) 決算特別委員会総務分科会
25(土) スズキ工場秋まつり、労組大会
26(日) 労組大会、入野地区スポーツまつり
27(月) 決算特別委員会総務分科会、FM県政報告
28(火) 決算特別委員会総務分科会、労組大会
29(水) SNS適正利用対策特別委員会
30(木) 自治連視察（県原子力防災センター）
31(金) 決算特別委員会、労組大会
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【 田口 章 プロフィール 】
○略歴
1962年 1月23日生（63歳）
1984年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、スズキ（株）入社
2007年 浜松市議会議員選挙当選（１期）
2011年 静岡県議会議員選挙当選（現在４期目）
○25年度役職
ふじのくに県民クラブ 常任顧問
議会運営委員会 委員
総務委員会 委員
SNS適正利用対策特別委員会 委員
議員選挙区等調査検討委員会 委員
○外部活動
慶應義塾全国議員連盟 副会長
地方監査会計技術者（CIPFA Japan）
さなるスポーツ少年団 団長
元）静岡県立浜松南高校PTA 会長
元）浜松市立入野中学校PTA 会長
○好きな言葉
「おもしろきこともなき世をおもしろく」「今より早いときはない」
「俺がやらなきゃ だれがやる。今すぐしなけりゃ いつできる」
○趣味
ツーリング（愛車はGSR750）・歌を歌うこと・ドライブ・温泉めぐり
【 連 絡 先 】
○連絡事務所（スズキ労働組合）
〒432-8062 浜松市中央区増楽町20 SUN会館2階
TEL 053-447-3820
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【日々の活動は下記をご覧ください】
★田口 章 オフィシャルサイト （ホームページ）
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があったみなさまに、毎月１回、活動報告を送らせていただいています。
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また選挙運動期間中の選挙運動用メールの受信を希望しない方も、
その旨お知らせください。ご意見、ご要望などございましたら、お気軽に
taguchi@suzuki-union.or.jp までメールをお寄せください。
文責 田口 章 事務所
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