１．「田口 章 が考える 明日の静岡県」の進捗状況

 

　“目標管理”は仕事を進める上で大切なことです。私自身、市議会議員の頃

から、みなさまとの“お約束”の進捗状況を毎年振り返り、ご報告してきました。

　なかなか“定量的”に示せないので申し訳ないのですが、県議となって1年間の

活動をピックアップしてご報告します。

 

　「後援会リーフレット」は下記サイトをご覧ください。なお赤字・青字はリーフレット

で示した項目です。

　また、あわせて私の「重点政策（＝選挙前のお約束）」は下記のページをご覧く

ださい。より詳しく記載してあります。

 

★後援会リーフレット（PDF）

　http://saw.gogo.tc/pdf/tagutisama_naka2010.pdf

 

★田口 章 の重点政策（2011.3.31(告示日前日)のブログ）

　http://taguchi-hamamatsu.cocolog-nifty.com/blog/cat22647709/index.html

 

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（１）「将来を見すえた静岡県改革」の進捗状況

 

①行財政改革

 

★「県と市町の役割の見直し」では、12月の一般質問で、地域主権改革一括

　法の趣旨を生かした「市町の行財政改革支援」を提言しました。

　今後の行財政改革は、県や市町が独自に行うことも大切ですが、トータルの

　中で全体最適を作っていくことが効果的と考えます。

 

　また浜松市と静岡市が設置した「特別自治市研究会」への県としての受

　け皿作りや積極的な関与を、日常活動の中で提言しています（県の関与は

　「まだ弱い」と感じています）。

 

★「二重行政の解消」については、所属した「産業委員会」分野では、県が役割

　を果たすべき事業が多くみられ、具体的な提言はできませんでした。

　中には「雇用対策」や「就労支援」など、国（ハローワーク）・県・市の交通整理

　が必要なものもありますが、現下の厳しい雇用情勢の中では、効率化よりも利

　用者にとっての「ワンストップ・サービス」が必要と考え、その方向で提言しました。

 

　今年度は前述の「特別自治市研究会」の提言が秋に出されるので、それを踏ま

　え、二重行政の解消に取り組みたいと考えています。

 

★「次世代にツケをまわさない」は、12月の一般質問でとりあげ、再々質問まで行

　い、「総県債残高」の削減に向けた県の取り組みを質しましたが、理解を得られ

　ませんでした。

　残念ながら、県の総県債残高は、下記のとおり増え続ける見込みです。

　申し訳ありません。どこかで歯止めをかけられるようガンバリます。

 

　　22年度末決算　2兆6331億円

　　23年度末見込　2兆7377億円

　　24年度末見込　2兆7960億円（当初予算ベース）

 

　課題が多い「退職手当債」の発行中止を求めましたが、こちらも平行線でした。

　なお、23年度当初予算では100億円の発行予定に対し、実際は80億円に

　削減され、さらに平成24年度当初予算では60億円に抑制されており、一定の

　抑止効果はあったと思います。

　しかし本来発行すべきではない借金ですので、行財政改革により財源を捻出

　するよう、引き続き、厳しく指摘していきます。

 

★「事業の徹底的な見直し」については、昨年度は、まず「総合計画」の読み込

　みと、「業務棚卸表」という県の行政評価ツールの分析を行いました。

　この中で「業務棚卸表」の改善を提言し、24年度から提言どおり実施すること

　になりました。

　事業内容や評価がよりわかりやすくなることから、今後の見直しに資することが

　できると思います。

　

　なお産業委員会の所管である「企業局」については、事業のチェックを行い、

　2月議会において、民間手法の積極的な導入による事業見直しや、固定費

　の削減などを提言しました。

 

　24年度は、企業局のチェックと、新たに所属する委員会の事業を中心に見直

　しを提言していきます。

 

★「ファシリティマネジメント（資産経営）」は、一般質問で提言したところ知事から

　前向きな答弁を引き出すことができ、24年度から取り組むことになりました。

　12市町村が合併した浜松市では、類似施設の効率化など観点が明確でした

　が、県では事情が異なることから、新たな視点が必要となります。

　先進自治体や民間の取り組みを参考に引き続き提言を続けていきます。

 

★この他、12月の一般質問では、新たな歳入確保策の検討や、県議会で初

　めて知った「個人県民税収入率全国ワースト１」の脱出に向けた徴収体制の

　強化や市町への支援を提言しました。

　徴税対策は、今年度、県としても具体的に進めていく予定です。

 

②議会改革

 

★議会改革については、各会派の代表者でつくる「議会改革検討委員会」で

　行程表をつくって検討を進めていますが、「議会基本条例」はまだ議論されて

　いません。

 

　「政策立案機能の強化」としては、今月から3つの条例案検討委員会を設置

　することになりました。私は「“友好提携等 議決事件 条例案” 検討委員会」

　の委員を務めることになっています。

 

　「広聴広報活動」としては、「出前県議会」の開催を検討しましたが、結果的

　に行わないことになりました。本会議や委員会を議場以外の場所でやるのは

　難しいでしょうが、議会報告や県民のみなさんからの意見聴取を行うのは可能

　です。「出前県議会」の言葉の定義に問題があったと思います。

 

　このように静岡県議会の改革はなかなか進んでいません。会派を超えた若手・

　新人議員の連携が必要と考えています。

 

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（２）「笑顔あふれる元気な静岡県」の進捗状況

 

①生き生きと暮らしやすいまちづくり

 

★「ユニバーサル社会」づくりでは、一般質問で「外国人のこどものキャリア形成

　支援」を取り上げました。教育システムから就労支援までトータルでの仕組み

　づくりが必要です。県の対応は決して十分ではありませんが、現場の声を伝え

　ていきます。このほか、障がい者支援なども研究しています。

 

②子どもは社会の宝物

 

★「教育」については、日常活動の中で現場の声を伝えてきました。

　とりわけ現在、小中学校の評議員や高校のPTA副会長をやっていることから、

　いじめ・不登校をはじめ、昨今の教員のコンプライアンス上の問題については、

　教育委員会に対しさまざまな指摘をしてきました。

 

　今年度、県で取り組む「教育行政のあり方検討委員会」の議論を踏まえつつ

　引き続き、子どもにとってよりよい環境づくりを進めていきます。

 

★「子育て支援」は、昨年度は自動車産業の土日稼動にあわせた対応を進め

　ました。

　なお、土日稼動は社会的な課題があまりに多く「これ以上やるべきではない」

　と考えます。

 

　待機児童対策については、放課後児童会の運営委員を務めていることから、

　現場実態の把握に努めました。

 

　なお「こども園」については、国の制度がまだ固まっていないことから、制度的な

　ものには取り組めませんでした。

 

③産業政策

 

★「ものづくり産業の基盤強化」については、産業委員会に所属したこともあり、

　定例会ごとに調査研究を深め、積極的に取り組みました。

 

　地震津波対策を踏まえた中小企業の「企業立地支援」と、円高に対応した

　「海外展開支援」は喫緊の課題と捉え、ヒアリングや海外視察も行いました。

 

　県の対応は、ともにまだ決して十分ではありませんので、これまでの延長線上

　でなく、新たな施策展開につながるようチェックしていきます。

 

★「雇用労働政策」は、「雇用創造アクションプラン」の策定にあわせ、産業委

　員会の中で意見反映に努めました。

　このプランは「25年度までに3万人の雇用創造」という目標値もさることながら、

　賀茂（伊豆）・東部・中部・西部と県内を４地域にわけ、地域にあわせた雇用

　政策を進めていこうという点が特徴的です。

　24年度はこの進捗をチェックしていきます。

　このほか、障がい者の雇用促進や雇用のミスマッチ解消に関しても、委員会で

　提言してきました。

 

★「観光産業の育成」については、会派の“条例検討プロジェクトチーム”の中で

　「観光振興条例」のチームに入り、調査研究を進めました。

　残念ながら今年度議会に設置された3つの検討委員会のテーマには選定され

　ませんでしたが、引き続き実現に向け取り組みます。

 

　静岡県で観光を語るときには、東部・伊豆地域が中心になりがちですが（他に

　産業が無いため）、浜名湖観光圏の整備事業をはじめ、産業観光やグリーン

　ツーリズムなど、浜松ならではの地域資源を活かした観光政策を提言していき

　ます。

 

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　以上が、昨年みなさまにお約束してきた内容とその進捗状況です。

 

　もちろんこの他にも東日本大震災を受けて、地震・津波対策や原発への対応、

新エネルギー導入促進などにも取り組みました。

 

　一方、「くらし・健康医療・建築土木・警察」などは、まだ十分に勉強ができま

せんでした。

　また、行財政改革の一環として「静岡空港の経営分析」や「外郭団体のチェッ

ク」も計画していましたが、今年度に持ち越してしまいました。

 

　今年度はさらに政策の幅を広げ、“有言実行”で取り組んでまいります。

 

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